厚生労働省は２３日、ひきこもりの人や家族からの相談専門窓口となる「ひきこもり地域支援センター」（仮称）を来年度、すべての都道府県と政令指定都市に設置する方針を決めた。来年度予算の概算要求に関連経費を含め約５億円を盛り込む。
本人も家族も悩みを抱え込んでしまいがちなため、相談を寄せてもらうことで支援の第一歩とし、社会参加や就労につなげたい考えだ。ひきこもりの人たちは全国で数十万～１００万人と推定され、現在も保健所などで相談を受けているが、専門的な窓口は整備されていない。
センターは、既存の福祉関連施設などの中に置く想定で、社会福祉士や精神保健福祉士などが相談を受ける。人件費や運営費などの２分の１を国が補助し、自治体が福祉関係の事業者や特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）に委託するなどして運営する。
電話での相談にも乗り、本人の状態や意向に応じて外出できるように支援したり、社会参加の機会や福祉サービスなどを紹介したりする。
「全国引きこもりＫＨＪ親の会」による会員を対象にした調査では、ひきこもりの人の平均年齢は３０歳を超えているが、学校卒業後は社会との接点が少なくなるなど国や自治体の支援は手薄になるのが実情。ひきこもる期間が長期化するほど、社会復帰が難しくなるため、厚労省は支援に乗り出すのが急務と判断した。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080823-00000109-san-soci
