医療介護CBニュース
厚生労働省の「介護分野における雇用管理モデル検討会(施設系)」は10月31日、初会合を開き、介護施設に勤める職員の定着を促す雇用管理体制についての議論をスタートさせた。座長には、2006-07年に開かれた「訪問介護」の雇用管理モデル検討会に引き続き、佐藤博樹・東大社会科学研究所教授が選ばれた。
検討会は、介護職の離職率が高いことから、職員定着につながる就業規則、資格や能力に応じた賃金制度、キャリアアップ制度などの事例を集め、年度内をめどに報告書をまとめる。昨年6月には、「訪問介護」で報告書を提出しており、今回は「施設系」が対象となっている。
検討会は非公開で、佐藤座長のほか、学識経験者、事業者団体代表、事業者など10人の委員で構成されている。委員は次の通り。
堀田聰子・東大社会科学研究所特任准教授▽小笠原浩一・東北福祉大教授▽中山辰巳・全国老人福祉施設協議会福祉人材確保対策推進委員▽平川博之・全国老人保健施設協会常務理事▽廣瀬鉄矢・特定施設事業者連絡協議会事務局長▽安藤高朗・日本慢性期医療協会副会長▽滝山真也・ベネッセスタイルケア人事本部長▽難波眞・介護老人保健施設「菜の花」施設長▽湯川智美・特別養護老人ホーム「プレーゲ本埜」施設長▽吉田康夫・介護労働安定センター雇用管理部長
地方労働局でも、12月をめどに全国6か所で検討会を設置する予定。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081104-00000003-cbn-soci
