観光庁は１９日、国家資格の「通訳案内士（通訳ガイド）」の育成を検討する有識者懇談会の初会合を開いた。来年１月にも指針をまとめる。通訳ガイドの団体や旅行業界の関係者らで話し合い、政府が進める「ビジット・ジャパン・キャンペーン」に合わせ、訪日外国人の受け入れ態勢を強化するのが狙い。
通訳ガイドは、外国人訪日客を日本各地へ案内し、外国語を使って文化、伝統などを紹介する。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の実施する国家試験に合格することが必要で、観光庁によると、今年４月現在の免許登録数は約１万２０００人に上るという。
懇談会では、免許登録者の就労促進やガイドとしての実務能力向上に向けた研修制度の充実に関し意見交換する。資格試験が難しいわりに報酬が安いとされる通訳ガイドの待遇改善についても検討していく。
政府は平成２３年に、通訳ガイドの免許登録を約１万５０００人にまで増やす考え。ただ、語学力を試すために挑戦する人も多いとみられ、国土交通省が今年春におこなったアンケートでは免許登録者で実際に仕事をしている人は２６・４％にすぎない。また、登録言語の割合は英語が６９・７％と偏りもある。
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引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081119-00000566-san-ind
