厚生労働省はこのほど、社会福祉士と介護福祉士の国家試験の在り方についての報告書を公表した。国家試験の合格基準について、「将来的には絶対基準により評価を行うことを視野に、今後、問題の質の改善と難易度のさらなる安定化を図る努力」などを行うべきとしている。
提言は、今年7月から議論を重ねてきた「社会福祉士及び介護福祉士国家試験の在り方に関する検討会」の検討結果をまとめたもの。
提言はまず、国家試験の基本的な性格について、社会福祉士が「相談援助」、介護福祉士が「介護」を行う専門職として必要な基本的な知識や技術が網羅的に備わっていることを確認・評価するものとして位置付けられると指摘。その上で、「専門職としての実践を行う上で必要不可欠な知識及び技術に焦点を当てて出題すべき」「実践の場面での判断力を問う問題であることを意識しながら、問題作成が行われることが必要」などとしている。
また、現在の合格基準について、「『総得点の60%程度を基準として、問題の難易度で補正した点数』となっており、絶対基準を原則とした上で、相対基準的な調整方法を採用している」「得点のない科目があった場合には、合計得点にかかわらず、不合格とする」などと説明。これを、知識・技術を網羅的に備えているか否かを評価する上では、「妥当であると考えられる」と指摘した。ただ、「将来的には絶対基準により評価を行うことを視野に、今後、問題の質の改善と難易度のさらなる安定化を図る努力を行いつつ、当面、問題の難易度による補正方法の改善について検討を行う必要がある」とした。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081226-00000004-cbn-soci
