親族企業との不明朗な取引で前正副理事長親子が逮捕、起訴された財団法人・日本漢字能力検定協会（京都市）の事件後初めての一般向け検定試験と、３回目の団体向け試験が２１日、国内外計１２８５カ所で行われた。７月にもう１回行われる団体向けを含め、「平成２１年度第１回検定」（準１級、準２級を含む１～１０級）の志願者数は計６２万１９９９人で、前年度同期（９０万５９１４人）と比較して３割以上減った。
協会によると、漢字検定は年間３つの期間に分けて実施され、「第１回検定」は６～７月に行われている。２０年度の年間志願者総数は約２８９万人だった。
京都市伏見区の会場ではこの日、計約２５００人が受検。入り口には「協会は生まれ変わります」と題した張り紙がされ、「役職員一同、深くおわび申し上げます」「『新生漢検』は、公正で透明性の高い公益法人を目指します」と理解を求めた。
一時は開催が危ぶまれた検定の実施について、大学の推薦入試に有利な資格として受検した同市西京区の高校３年、東光浄香さん（１７）は「学校から『事件で漢字検定の資格がなくなるかもしれない』と聞いたときは不安だったが、無事受けられてよかった」。また、受検した中学生の長女を迎えに来た京都府久御山町の主婦、村田昌枝さん（４５）は「検定のおかげで子供の漢字能力が身に付いたし、続けてほしいが、あれだけ利益が出ているのならもっと受検料を引き下げるべきだ」と話した。
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