身体障害のある受験者に限定した都道府県の公務員採用試験（特別枠）で、点字受験を認めているのは半数以下の２０道府県しかないことが、「障害者欠格条項をなくす会」（東京都）の調査で分かった。既に毎日新聞の調査で、政令市と県庁所在市など計５１自治体の一般事務職試験で点字受験できるのは６割未満と判明。身体障害者向けに限った試験でも、多くの自治体が視覚・聴覚障害者の受験を制限している実態が明らかになった。
調査は、各自治体の公式ホームページに公開されている身体障害者対象の職員採用試験案内など（一部に学校事務を含む）を確認する方法で実施。特別枠試験がない群馬、富山両県を除く４５都道府県が対象。
点字受験ができることを明記しているのは、北海道▽青森▽岩手▽宮城▽秋田▽埼玉▽千葉▽神奈川▽静岡▽京都▽大阪▽兵庫▽和歌山▽高知▽福岡▽長崎▽熊本▽宮崎▽鹿児島▽沖縄の計２０道府県。一方、東京▽長野▽奈良など多くの自治体が受験資格に「活字印刷文に対応できること」と明記し、視覚障害者を制限している。
また、手話通訳者の要・不要を問うなどの記述が確認できたのは２２道府県のみ。徳島、愛媛両県は受験資格に「口頭による試験に対応できること」などと明記して手話通訳を認めず、それ以外の自治体も大半は手話通訳を想定していない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091221-00000048-mai-soci
