「看護の新たな時代の幕開けとなる大きな一歩」―。7月9日、日本看護協会は歓喜に沸いた。看護師国家試験の受験資格に、日看協が長年主張してきた看護系大学の卒業が追記された改正保健師助産師看護師法(改正保助看法)が同日、成立したためだ。改正法ではまた、看護職員の研修を努力義務化したほか、保健師、助産師国家試験の受験に必要な修業年限を「半年以上」から「1年以上」に改めた。文部科学省の有識者検討会は今年夏、大学の統合カリキュラムの保健師教育を選択制に見直すことを決定。一方、厚生労働省は12月、新人看護師の研修ガイドラインを策定したばかりだ。来年4月の改正法施行に向け、新たな局面を迎えた日本の看護教育。激動の1年を振り返る。
昨年11月19日の衆院厚生労働委員会で、舛添要一厚労相(当時)が設置を表明し、月内に急きょ開かれた「看護の質の向上と確保に関する検討会」。今年3月の「中間取りまとめ」では、新人研修の内容や普及方法の検討のほか、大学の統合カリキュラムの見直しも盛り込まれた。こうした提言を受け、文科省は同月末、大学の看護教育に関する検討会を設置。厚労省も4月以降、新人研修、看護教育の内容と方法、看護教員の継続教育、2011年以降の看護職員需給見通しの各検討会を相次いで開催し、看護教育をめぐる議論が沸騰することになる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091226-00000002-cbn-soci
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