弁護士の数を増やすべきか、減らすべきか、法曹界で議論が再燃している。政府は「法的紛争の増加が予想される」として、裁判官、検察官も含めた「法曹人口」全体を拡大すべき－という立場で、司法試験合格者を現状の年２千人程度から３千人程度に増やすことを閣議決定している。これに対して、弁護士側から「これ以上、弁護士が増えると困る」と反発が強まり、「日本弁護士連合会」（日弁連）に合格者１５００人論を掲げる新会長が誕生した。「なんでも裁判にするギスギスした『訴訟社会』になる」という反対論も根強い。果たして適正な弁護士の数とはどれくらいなのか。
■「１５００人に削減を」新日弁連会長が誕生
「弁護士の就職難が深刻化している。立ち止まって検証すべきだ」
今年３月１０日、日弁連の会長選で当選した宇都宮健児弁護士（６３）＝東京弁護士会所属＝は東京・霞が関の弁護士会館で記者会見し、改めて、こう強調した。
東京や大阪の弁護士会主流派が推す元日弁連副会長の山本剛嗣（たけじ）弁護士（６６）＝同＝との一騎打ちで、異例の再投票の末に勝利を収めた宇都宮弁護士。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100411-00000524-san-soci
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