＜ネット調査＞英語の社内公用語化 「反対」が５７％
毎日新聞がＮＴＴレゾナントの協力を得て行ったインターネット調査で、英語の社内公用語化について聞いたところ、「反対」が５７％に上り、「賛成」の４３％を上回った。ユニクロを展開するファーストリテイリングや楽天は国際競争力を高めるため、１２年中に英語を社内公用語にすることを決めている。
「賛成」を男女別にみると、男性が３８％にとどまったのに対し、女性は４８％を占めた。一方、勤めている（あるいは勤めていると仮定して）会社が英語を公用語に決めた場合、「英語でも対応できるように勉強する」と答えた人は６０％に及んだ。【山口昭】
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◇質問と回答◇
◆日本企業の英語公用語化に賛成ですか。
賛成 ４３
反対 ５７
◆勤めている会社が「明日から社内の公用語を英語にする」と通達したら、あなたはどうしますか。
英語で対応できる ６
英語でも対応できるように勉強する ６０
日本語で通す ２４
転職または退職する ９
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100824-00000003-maiall-soci
